経済インフォメーション
行政のための資金の調達と使い方とを決めるということは、なによりもまず政治活動なのです。その政治活動が、おカネを集め、使うという経済の面をふくむわけで、だから、財政とは財（この場合は公共のおカネ）によって行なわれる政治なのです。おや、ではおカネによらない政治もあるのかなと考えてくれましたか。頭はそう働かせてくれなくちゃ。ある、ある。法律の解釈や行政指導と呼ばれる指示や、行政機関はいくらも手段をもっています。次の問題は、財政でいう政府とは何かです。中央政府、いわゆる「国」もあるし、地方政府（都道府県、市町村など地方公共団体）もある。この２つに社会保障基金を加えたものを、財政統計では「一般政府」として一括します。それに中央、地方の公営企業を加えたものを「政府部門」と呼びます。財政の計算期間の区分が会計年度、日本では４月１日〜３月３１日。イギリスは日本と同じ、アメリカは１０月〜９月、西ドイツ、フランスは暦年と同じにしている。その年度に予定する収入の額と方法（歳入）、その使い方（歳出）についての計画が予算です。案は行政が作るが決定は議会です。
ディスクロージャー（disclosure：経営内容の開示）は、企業が投資のよしあしを判断するのに必要な情報を迅速に、かつ正確に投資家へ提供するのが目的です。しかし、日本では企業機密を一般に公開すると、ライバル企業に有利な情報まで流れると考える経営者が多く、アメリカに比べて情報開示の内容は見劣りしています。それが日米構造協議で厳しく批判されたため、92年3月期から「セグメント情報」、93年3月期から「系列取引」の情報開示が義務づけられました。しかし、焦げつき債権の有無など銀行の経営内容は、信用秩序の維持に影響があるとしてガラス張りにはなっていません。アメリカの会社が株主に真剣に対応しているのは、人気とりのためではありません。証券取引委員会（SEC）が企業に経営内容の開示（ディスクロージャー）を厳しく義務づけているからです。残念ながら、日本のディスクロージャーはアメリカほど進んではいません。そこに法人の株式持ち合いという特殊事情も重なり、株主の権利は軽視されがちでした。終身雇用や年功序列に象徴される集団主義、グループの相互繁栄をめざす系列取引、身内だけで経営方針を了承する閉鎖型の株主総会一日本的資本主義は、欧米諸国の資本主義とはいろいろな面で異なっています。日本的なソフトな経営は、ドライな欧米流の経営より優っているという意見もありますが、その違いがいまや摩擦の原因になり、日本経済を異質とみる人たちを勢いづかせています。
世界の広告会社のランキング（同誌によるランキングのベースはGrossIncome／取引総利益にもとづく米ドルによるランキングであることと、各社への独白調査であるために国内での数値と少し異なる）によると、単体の広告会社としては、日本のみならず、世界でも最大の広告会社にランクされている。しかし、電通は売上げの85％が国内での取引である。世界中にネットワークをもっていて、全世界から利益を得ている欧米の広告会社がひしめくなかで、どうして世界最大になれたのか疑問に感じるひとがいるかもしれない。その理由としては、欧米の広告会社は一業種一社の広告しか扱わないのに対し、日本の広告会社は一社で複数の競合企業を扱っているからだと考えるのが適当であろう。さて、電通は1901年（明治34年）に日本広告株式会社として設立された。日本の広告会社としてはじめての株式会社であった。