コンピュータ・インターネットインフォメーション
立場の違いが、アメリカとの摩擦を引き起こしています。アメリカには戦略的なねらいもあります。いくら創造的な技術を発明しても、日本がそれを量産に適した技術に改良していけば、アメリカ企業は日本との競争に勝てなくなります。コンピューターのダウンサイジングのように競争の激しいハイテク分野では日本が自力をつけてきているだけに、このままではアメリカの経済力が低下しかねないという焦りもあります。そこで、アメリカが日本を牽制しておこうと考えたとしても、不思議ではありません。そうした海外の動きからみて、ハイテク技術の開発競争はこれから一段と激しくなりそうで、知的所有権をめぐる国際紛争も繰り返されるでしょう。これからのＩＴ業界には大きな波がくるかもしれません。
マーケット・リサーチの分野でも、せいぜい千人規模のモニターユーザーのデータをもとに統計的に処理していますし、テレビの視聴率にしても―最近は少し違ってきましたが―人数まではだいたいわかっても、どんな人が見ているのかは、推定するほかありませんでした。それがインターネットでは、確実な情報として情報提供者のほうに戻ってくるようにできるということが意識されはじめたのです。いまではインターネットは、広告メディアとしての側面がたいへん有効に使われるようになっています。これまでは雑誌や新聞の広告ページには必ず問い合わせの電話番号やファックス番号が書いてありましたけれど、徐々にインターネットのＵＲＬが書いてあるケースが増えています。これは雑誌などの広告でおおよそのイメージを伝えておいて、さらに興味をもった人に対しては、インターネットで細かい情報を提供しようというものです。
電通総研の試算によれば、２０１１年のネット広告の規模は７５５８億円で、そのうち、先のスポット「枠（時間）」や「紙面」に相当すると見てよいバナー広告（電通総研では「固定ネット広告」と称している）は、５３％超の４００９億円で、この規模は、２００６年の雑誌の広告費を上回っている。もっとも、ネット広告は、かつてのマス４媒体の時代のように、「時間」や「紙面」の売買差額だけで事業を継続していけるほどゆるやかな進化が許される世界ではない。投資対効果（ＲＯＩ）、もしくは費用対効果に対する広告主の目は以前にも増して冷厳になってきており、ネット広告会社は、ネットならではの双方向性を生かした効果測定法やマーケティング、新しい広告商品などを開発し、それらを通じて顧客満足度を高めなければならない宿命を負っている。